弁護士費用

1 離婚調停

着手金 33万円(消費税込み)

*財産分与が多岐に渡る場合など、長期化が予想される場合、増額をお願いする場合があります。

報酬 着手金と同額

*受任から解決までに1年以上期間を要した場合、解決までの期間に応じ、増額をお願いする場合があります。
*財産分与、養育費等の金員が決定された場合、決定額の11%を加算します(ただし、養育費については最大2年分)。

2 婚姻費用分担調停

着手金 22万円(消費税込み)

*財産分与が多岐に渡る場合など、長期化が予想される場合、増額をお願いする場合があります。

報酬 婚姻費用を受け取る場合 受領した婚姻費用分担額の11%
婚姻費用を支払う場合 着手金と同額

3 その他の家事調停
(面会交流、子の監護者指定等)

着手金 33万円(消費税込み)
報酬 着手金と同額

4 離婚訴訟

(1)離婚調停から引き続き受任する場合

着手金 11万円(消費税込み)
報酬 離婚調停受任の際に決定した額と同額

*訴訟受任から解決までに1年以上期間を要した場合、解決までの期間に応じ、増額をお願いする場合があります。
*財産分与、養育費等の金員が決定された場合、決定額の11%を加算します(ただし、養育費については最大2年分)。

(2)訴訟から受任する場合

着手金 33万円(消費税込み)

*財産分与が多岐にわたる場合など、長期化が予想される場合、増額をお願いする場合があります。

報酬 着手金と同額

*受任から解決までに1年以上期間を要した場合、解決までの期間に応じ、増額をお願いする場合があります。
*財産分与、養育費等の金員が決定された場合、決定額の11%を加算します(ただし、養育費については、最大2年分)。

*消費税率の変更により、費用が変動する可能性があります。

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